≪多様なニーズへの適切な支援と新たな課題への挑戦≫　　　　　　　　　

       ～今、自分たちの支援方法を再考して、新たに創り出す工夫～

 　２０２０年１月にわが国での初感染者を出した新型コロナウイルス感染症は、その影響を全世界に及ぼすまでに拡大し多くの犠牲者を出すとともに、グローバル化の負の側面を一段と浮かび上がらせる結果となりました。ワクチン接種がようやく始まることになりましたが、この先、鎮静化する見通しも定かではありません。長く続く行動制限が、人々のいらだちとストレスの増加で、もはや限界まで来ている感もあります。障害福祉業界に目をやれば、福祉施設の多くは、当事者の状況と施設自体の経営状況等鑑み、それぞれに工夫した運営を続けていますが、ほとんどの施設で介護報酬からの収入減で苦しんでいます。クラスター防止のために、また、感染者が発生したときに、日夜を問わず、必死に奮闘している仲間がいます。私たちも含めエッセンシャルワーカーと呼ばれる人たちが、心無い非難を受けるニュースを目にすると、やりきれない思いになりますが。しかしながら、常に現場で働いている私たち支援者は、創意工夫のもとで、現場力を高め、一人ひとりの支援力アップとチーム力で切り拓いていくしかありません。

また、私たちが忘れてはならない津久井やまゆり園で起こった障害者大量殺傷事件から４年がたちます。裁判が結審し極刑が言い渡されましたが、この問題が内包する深い闇は解明されないままにあり、事件の風化が心配です。神奈川県がやろうとしている現地での再建案についても様々な異論が起きています。

このような状況の中で、私たち通所施設の現場では、契約制度が施行されて以降度重なる制度改定が行われ、利用者の状態像が変化し、ニーズが多様化するなかで職員がその対応に追われています。もはや想定外という言葉が許されなくなりました。自然災害やパンデミック等、次々と起こる事態に振り回されています。

幼児期、学齢期をとりまく養育環境も激変し、放課後等デイサービスや児童発達支援事業等の定型サービスの一定程度の充実は、家族の意識も変容させました。措置時代に、使える社会資源がほとんどない中で子育てをしてきた世代と、契約時代にサービスの利用を前提として子育てをしてきた世代とのギャップは、当事者の生活実態や支援者の働き方にも影響を与えています。また、障害福祉分野の問題は「障害」へのアプローチにとどまらない社会との関係によって捉えられる問題として認識されるようにもなってきました。例えば、虐待、ご本人とご家族の高齢化、強度行動障害といわれる方々への支援、そして長年追い求めてきた地域自立生活に向けた取り組みなど、私たちが高度な専門性を発揮しつつ、複数の関係者や関係機関と連携して対応しなければならない課題が山積しています。新型コロナの出現は、その対応策も同時に考慮しつつ、日々の支援方法も、柔軟な思考が必要になっています。

都通研の今年度のテーマは、《多様なニーズへの適切な支援と新たな課題への挑戦》としました。私たち支援者には、お一人お一人の当事者の誕生から終末までのステージを視野に入れ、今優先される支援は何かを考えながら取り組んでいくこと求められています。また、コロナ禍での支援方法の工夫や、そのために少しでも役立つような実践的な研修を今年度も企画し、皆様にご提供できるよう努めてまいりたいと考えています。

都通研は、研修会による収入を財源として運営する任意団体です。２０２０年度は新型コロナの影響で、第１回と第２回の研修会が中止となりました。各回の参加費と会員施設からの会費収入が都通研の収入の全てであります。過去７年間の研修参加者は、ほぼ年間４００名前後で推移していましたが、20２０年度の研修参加者総数は２５５名でした。例年と比較すると３７％減です。青少年オリンピックセンターでの開催を断念し、オンライン研修会を３回、４回、５回、と実施したので最悪の収支にはなりませんでしたが、年度予算としてはマイナスです。オンライン研修会の実施に当たっては、事務局のしっかりとしたバックアップが欠かせないものでした。都通研の安定した運営には、事務局のサポートが重要です。

2019年度は業務委託費が25％多くなりました。通信運搬費も各社値上がりが続いています。参加者を増やすことが収支の面では必須です。202１年度の研修会開催が、オリンピックセンターで可能かどうかは分かりませんが、オンライン研修会になりましても多くの方々の参加をいただければ幸いに存じます。

都通研は、チャレンジ精神を発揮して、これからも充実した研修会を企画立案していきます。また、この運営に携わるフレッシュな「志」ある運営委員を募っています。我こそはと思われる方はぜひ当会の運営にご参加ください。お待ちしております。