『多様なニーズへの適切な支援と掘り起こし
～今、この時に必要な支援を実践できる担い手に～』
制度の度重なる改定に対応しながら経てきた10余年で、幼児期、学齢期をとりまく養育環境が激変してきました。放課後等デイサービスや児童発達支援事業等の定型サービスの一定程度の充実は、当然家族の意識も変容させ、学齢期を終わり、地域の福祉サービス事業所を利用するにあたっても、それまでの家族の意識とは歴然とした違いを、現場のスタッフは実感しているのではないでしょうか。定型サービスの充実は、必然的に地域の「相談支援業者」への役割や養成が増大することにつながります。相談支援に関わる私たちの仲間の多くが、てんでバラバラな地域の支援力やご家族の意識のはざまで、当事者の思いが必ずしも実現できずにいる現状に四苦八苦しています。
通所施設においては、これまでもご本人やご家族の多様なニーズにできる限り丁寧な対応を行ってきたはずです。社会的養護が必要なケースの対応であったり、親子分離が直ちに必要であったり、専門性の高い発達支援を組み立てたり、まずは家族支援が一番重要なケースだったり様々な支援です。東日本大震災から８年を経て、福島県からの県外避難者は３万２８８０人（2019年１月東京新聞）とのことです。当然その中にも切迫した支援が必要な方がおられることでしょう。
都通研の今年のテーマは上記のテーマにしました。通所時だけでなく、その他の時間をどう過ごしているのか、家族の状況に変化はないのか、切迫した状況にどう対応できたのか、次の支援につなげられたのか、私たちの支援は、そうした事案の連続といってもいいでしょう。「80－50」問題に象徴されている高齢化問題も喫緊の課題です。追い立てられている日常のなかで、その時に必要な情報提供や、適切な支援に結び付く関係機関への連携が、そして何よりもご本人を支える実践力が求められています。ありふれたテーマではあるものの、支援の専門家集団であることを、求められています。私たち支援者は、肝に銘じておかねばならないことでしょう。
今年２月私たちと志を同じくして本人中心の支援、地域生活支援を目指していたNPO法人「全国障害者生活支援研究会（サポート研）」が組織としての活動を終了するということを知らされました。様々な学びの機会を提供していただいた団体が無くなることに一抹の寂しさを感じます。
私たち都通研は、研修の会費収入を財源として運営する任意団体です。各回の参加費と会員施設からの会費収入が収入の全てであります。過去６年間の研修参加者の推移は、ほぼ年間４００名前後です。この数字以上の参加者が定着すると財政基盤もより安定します。また組織運営面では、事務局体制の継続的な安定が欠かせません。業務委託費の増額は考慮せざるをえません。通信運搬費も各社値上がりが続き、直に影響を受けています。2019年度予算においても増額せざるを得ない状況になってきました。しかし研修会の参加費は今まで通りです。
都通研は、知性と感性を最大限発揮して、充実した研修会をつくりあげていきたいと考えています。とりわけ、先駆的な法人・関係団体の取り組みや、近接領域の新しいチャレンジを紹介しながら、2019年度も多くの参加者の期待に応える研修会にしたいと考えております。
運営委員会も、フレッシュな「志」ある運営委員を募っています。
